民主党政権も自民党も増税に向かって一直線。
2009年の政権交代時、民主党に対し増税に命をかけてもらいたいと願った人がいたのでしょうか。
こんな経済状況下で消費税率をアップさせることには,断固反対です。
みんなの党は、結党以来「増税の前にやるべき事があるだろう!」
と訴え続けています。
国民に負担を求めるのならば、その前に国会議員・公務員自らが率先して身を削り、覚悟を示す必要があります。
増税に命をかける前に、霞ヶ関の利権構造を解体すること、莫大な各種埋蔵金を活用することを優先すべきです。
いまやるべきことは、経済を冷やす効果のある増税に取り組むことではありません。経済そのものを温め、活発化させることで税収全体を上げる道を選ぶべきです。
みんなの党は、民間主導の成長路線で日本経済を復活させます。
デフレは経済活動を蝕むことはもちろん、蔓延する縮み思考の原因となるなど諸悪の根源。
デフレが貨幣的現象であることに着目し、金融面と実体経済面からデフレ退治に取り組みます。
小売経営者の経験から、経済の立て直し
何から何まで霞ヶ関の言いなりともいえる現在の地方自治。
財源、権限、人間を中央から地方に移し、生活に根ざした豊かな行政が行えるようにします。
地方議員の経験から、地域社会の立て直し
かつての規範や絆が失われつつある現代社会。
自分と祖国に自信・誇りがもてる人を育てます。
家庭教育重視の立場から、子育て・教育行政の立て直し!